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by vanjihkbae
 隠岐広域連合立隠岐病院(島根県隠岐の島町)は6日、入院中の70代女性が、人工呼吸器が適正に接続されていない状態で死亡したと発表した。女性は筋肉が萎縮(いしゅく)する病気で指先しか動かすことができず、自分で外したりすることは不可能とみられることから、県警隠岐の島署は事件や事故の可能性があるとみて経緯を調べている。 

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# by vanjihkbae | 2010-02-07 14:55
 札幌北署は2日、札幌市北区新琴似7、無職虻川文久容疑者(44)を強盗容疑で現行犯逮捕した。

 発表では、虻川容疑者は同日午後11時25分頃、同区新琴似5の10の「セイコーマート新琴似5条店」に押し入り、カウンター内にいた女性店員(45)に果物ナイフを突きつけて「札を出せ」と脅し、レジにあった売上金9万5000円を奪った疑い。

 同店前の交差点で信号待ちしていた乗用車の助手席の男性(21)が、犯行を目撃。車を運転する友人の女性(21)に虻川容疑者を追うように指示し、携帯電話から110番して、同容疑者の逃走経路などを“実況中継”した。

 同容疑者は、約10分後に現場から約500メートル離れた路上で、駆けつけた同署員に取り押さえられた。

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# by vanjihkbae | 2010-02-06 18:08
 民主党の小沢一郎幹事長の現・元秘書3人が摘発された政治資金規正法違反事件。検察当局は近年、「政治とカネ」の不正行為について規正法を積極的に適用する傾向を強めている。政界捜査で規正法違反は形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」と軽視されがちだったが、情報公開の流れが強まる中、動機に悪質性があるケースは事実上の「実質犯」とみているからだ。

 規正法は昭和23年に議員立法で成立。政治腐敗防止のため、国民に政治資金の監視を委ねようという趣旨だった。しかし、検察当局による政界捜査では長年、「カネの趣旨」を問う実質犯の贈収賄を重視する傾向が強く、規正法の適用には消極的だった。

 契機となったのは、平成4年の金丸信・元自民党副総裁(故人)の5億円ヤミ献金事件。当時量的制限違反の最高刑が20万円ということもあり、本人の事情聴取などを行わず略式起訴で決着させたことが国民の批判を浴び、罰則強化や献金の公開基準引き下げを盛り込んだ6年の大幅な法改正につながった。政党助成法も施行され、政治資金に税金が使われるようにもなり、国民の目も厳しくなった。

 規正法で最も重い虚偽記載罪の罰則は、禁固5年以下100万円以下の罰金で、単純収賄罪の懲役5年以下と比べても微罪とはいえない。検察幹部は「国民の意識が変わり、情報公開が社会のルールとなって規正法の重要性が高まった」と話す。

 一方で、全国で約7万もある政治団体の会計処理を一つひとつチェックすることは困難だ。検察当局は摘発に際し、動機や悪質性を基準にしてきた。

 15年に初めて規正法違反容疑だけで逮捕された坂井隆憲前衆院議員は「わいろに近い性格」を持ったヤミ献金を隠し、隠蔽(いんぺい)工作を会計責任者に指示していたことが、悪質と判断された。また、昨年3月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が逮捕、起訴された。

 今回の事件でも、4億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。

 検察幹部は「収支報告書は国民が選挙で投票する際の重要な判断材料となる。その収支報告書に虚偽の記載をすることは国民を欺く行為で事実上の実質犯といえる。『形式犯だ』と言い切る政治家だけが分かっていない」としている。(上塚真由)

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# by vanjihkbae | 2010-02-05 22:54
 東京海洋大海洋科学部の男性准教授(35)と元女性大学院生の共著論文が既に公表されていた報告書の引き写しだとして、北日本漁業経済学会(札幌市北区)から掲載を取り消されていたことが分かった。学会は、論文が2人の指導的立場にあった同大学教授(47)と院生の研究成果の使い回しと判断。准教授は「報告書作成には自分も関与しており問題ない」としているが、学会は「モラルが問われる問題」と非難している。

 問題の論文は09年3月の学会誌「北日本漁業」に発表された「サンマの需要構造と市場の変化」。学会内外から「盗用ではないか」と指摘があり、学会は8月に「盗用疑惑に関する調査委員会」を設置し、聞き取り調査などを実施した。

 毎日新聞が入手した委員会の内部文書によると、論文は06年9月に同大学へ提出された元院生の修士論文と、水産庁の事業として07年3月に独立行政法人「水産総合研究センター」が公表したサンマの加工・流通に関する調査報告書の抜粋などで構成。だが、水産庁やセンター、協会に事前連絡はなく、出典も記載していなかった。

 報告書の調査・執筆は、センターから日本水産資源保護協会を介して教授に委託され、元院生も協力者として明記。しかし、准教授の名前は報告書になく、調査委員会も報告書作成への准教授の関与を確認できなかった。また、教授が報告書の使用を了承していたことが分かり、互いが承知の上で成果を使い回した結果「盗作の疑念」を招いたと判断した。

 准教授は「センターや協会に事前連絡しなかったことは反省している」としながらも「調査や分析には自分もかかわっている」と反論。教授も「准教授が新たに書いた部分もある。連名は合意の上で、なぜ掲載が取り消されたのか分からない」と話す。

 大学側は「研究者の倫理に反している」として、松山優治学長が昨年9月、教授と准教授に口頭による厳重注意処分とした。【小川信】

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# by vanjihkbae | 2010-02-05 00:15
 保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本! 全国行動委員会」が来月2日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。

 準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、7月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。

 2日に日比谷公会堂で2千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総(さとる)氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

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# by vanjihkbae | 2010-02-04 01:31